門真市政に様々な変化。来年は「つくる会」の出番の年に！

市長選挙以降、ほとんど更新ができませんでしたが、様々な出来事がありました。

総選挙で自・公政治が終わり、民主党中心の新たな政権が誕生しました。

高校授業料無償化や生活保護の母子加算の復活など、国民の世論が後押しし、前進面を持ちつつも、沖縄県の普天間基地問題や後期高齢者医療制度の廃止先送り問題、政治と金の問題など、国民にとって不安な側面も浮き彫りとなってきました。

門真市政では、相変わらず市民に相談なしに、合意を得ることなく進められる行革。

学校施設（体育館、教室）の使用料の減免制度の改悪で、これまで実質無料であったものが10月に有料化されました。公明党や保守会派の一部の議員も、委員会の中で苦言を呈しました。

住民や保護者にほとんど相談することなく、北小学校、四宮小学校、大和田小学校の三校が統廃合される「学校適正配置実施方針」が決定されたことに、市長選挙を通じて市民の憤りの声が多く寄せられました。

しかし、推計よりも児童数が増えたことから、7教室とエレベーターを増築し、北小学校全てを浜町中央小学校に統合するという実施方針の一部変更が行われました。

また、四宮小学校校区では、廃校反対の運動が地域から起こり、今後大きくひろがる勢いです。

大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が呼びかけ、実行員会を組織し、門真社保協が大きな力を発揮した「門真国保実態調査」の結果が来年早々に明らかになります。

門真市政を考える上で国保問題は大きな課題で、国保の実態から今後様々な問題点が浮き彫りになっていくでしょう。

門真市の今後10年間の市政運営の指針となる「第5次総合計画」の基本構想が12月議会で議決されました。

この基本計画の策定に当たっては、市民参加での策定を進めるなど、積極面はありましたが、財政収支見通しでは平成23年度から26年度のわずか4年間で約３５０億円もの「普通建設事業費」を見込んでいることに対し、共産党議員団が問題点を指摘すると「精査する」とし、１６０億円へと激減させるというデタラメさが浮彫となりました。

市民には「財政が苦しい」からと行革で、市民負担増やサービス後退を押しつけておきながら、気付かなければ開発をどんどん進める姿勢は絶対に許されません！

こうした中で、１２月議会で門真市議会史上画期的な出来事がありました。

「第５次総合計画」の基本構想に、保守系会派の緑風（４人）が反対しました。反対の趣旨は、議会に対し十分な説明がされていないというものでした。

園部市長が市民だけでなく、議会に対しても様々な面で十分説明責任が果たせていないことが浮き彫りとなりました。

このように、市長選挙後様々な変化、出来事がありました。

「つくる会」もこうした市政の動きに対し、市民との共同をひろげ、情報発信し、政策提言も行えるよう、来年は「出番の年」にしていきたいと思います。

みなさん、良いお年をお迎えください。